中国バブル

バブルはいつかはじける。日本でも80年後半にバブルがあった。日経平均がほぼ4万円に達するまでいったが、その後は8000円台まで落ちる。バブルの定義は株価が実体経済を反映しないで上に乖離すること。バブルの原動力は個人資産。株価が実体経済を反映しているかどうかをもっとも知りえない層の投資家ということになる。日本のバブルは主婦が野菜の値段を話すことをやめて株式の話をするようになった、というのがポイント。

さて中国を見てみると現在極めて似たような状況にある。個人の資産は低金利を受けて行き所がなく、国民が総出で株式市場へ資産を投げ打っている。4月に口座開設された株式投資の口座数が過去2年間のものを越したということ。たった1ヶ月で過去2年間の数をこえるというのは尋常ではない。1年で2倍、過去3ヶ月でも30％も上昇している株価をみて、個人が大挙しているもの。経済論理で動かないのが個人投資家。上がっているものを見ると飛び乗るのが習性。どこまで続くかというのもわからないのがバブルであるが、これまでの経験上からいってすべてのサインは出ている。日本でも中国株の投資はブームと聞くが、やけどには注意。

世界送金あれこれ

先日、英国税庁主催のセミナーに参加してきた。送金業務にかかわるビジネス、イギリスではMSB（Money Service Business）という、を営む会社、個人向けのもので、欧州議会での決定事項、イギリス議会での懸案問題など幅広い意味での情報の徹底を図る意味でのものであった。イギリスなどEC諸国は欧州議会での決定事項にすべて従うことはないが、それを指針に自国でのシステムを見直したり、時には議会にその欧州議会での決定事項を通したりすることがある。ポイントはマネーロンダリング。いかにして犯罪性の資金を発見し、それらを阻止するか。

そのときの話として面白いものがあるので紹介することにする。１つはスリランカとイギリスの送金に従事する会社を経営する人から出た質問。MSBに関わる人、企業の信頼度を高めるために今年後半から経営者、株主などの経歴などを深く調査し、適さないものにはMSBの登録、許可を与えない、という趣旨のもの。自分にとっては大賛成。この業界にあり、業界の水準を高くすることは歓迎である。一方、この人から出た質問は自分の会社の経営に関わる人の経歴を調査するために地元スリランカの警察などかが発行する”Clearance"と呼ばれる証書をとらなければならない点に関しての問題。この証書は自分の犯罪歴がないことを警察が証明し、証書を出すもの。イギリスでもある。スリランカは政府と、タミルタイガーと呼ばれる独立派の対立が激しく、かつ警察における汚職も当たり前。イギリス国税庁に対して提出する書類を警察に申請しにいったところで、その証書の信頼性があるかどうかという以前の問題として多くの人が”帰らずの人”となってしまう可能性があるということだった。つまり、この証書を取るための賄賂を拒むと殺されてしまう可能性があり、かといって賄賂を払ってもらった証書にどれだけの信頼性があるかということであった。スリランカに限らず、この手の国はたくさんある。イギリスのように多数の民族が暮らす国はそれだけ祖国との送金があることになる。送金は2国間のもの。2つの政府が関わることで、すべてがイギリスが考えたようにはいかないという一例。

もう1つも似ている。マネーロンダリングはテロリストが良く使うもの。ところがこのテロリストの定義が英国税庁側からもはっきりしていない。ジンバブエではムガベという大統領がいて独裁者。民主主義を唱える野党は反政府のレッテルを貼られテロリストとも呼ばれることがある。この野党に関する送金を扱ったときに、イギリスの一般的な民主主義の考え方からいくと彼らはテロリストとはならない。一方、ジンバブエではテロリスト組織として扱われるとしたら、送金を扱う時点でどれを基準に判断したらいいのか？ということだった。国税庁の人もそれに関してはすぐに答えが出なかった。

ロンドンの日本食

1990年前半に比べるとかなりレストランの数が増えた。ほとんどはロンドン中心部、ウエストエンドに集中しているが、ここ最近は郊外にも出てきている。ところが、この日本食レストランすべてが”純”日本食レストランではない。多くは中国系の経営による。Authenticかというとそれは違う。最近日本政府か外郭団体が海外での日本食屋に認可制を始めるというのを見かけた。気持ちはわからないでもないが、はっきりいって日本のシステムを海外に持ってきても無駄。お役所の体質が全く抜けていない。やるんだったら誰かがミシュランのレストランランキングを本当の日本食という観点から始めるしかない。

わからないでもないといったのは、自分も何度ととなく日本食屋に入っては”これ日本食？”という経験があることから。日本から来た人、日本人で海外に住んでいる人、同じ経験は多いと思う。昨年バンクーバーに行ったときの印象は、中国人のすごさ。空港近くの中国人居住地区に宿を取ったがそのあたりは全くの香港。中国語しか話せない人がほとんどという以外にも、多くの中国人経営の日本食屋多くを見かけた。商売上手というか、図太いというか。しかし、自分の経験からわかったことは海外での日本食というのは”純”日本食はまずないというスタートラインから入った方がいいということ。歩きつかれて、腹も減ってついつい日本食の看板に引かれて入ってしまうが、その出されたもののひどさに毎回落胆していてもしょうがない。純日本食を守っている料理人がいるところは評価して、それ以外の日本食もどきのレストランはファストフード程度に考えておいた方がいい。

話は変わるが、中国人街というのは世界どこでもある。そこには香港そのままの生活があり、何から何まで香港そのままの生活を送ることができる。食というのはその中でも生活の中心。だからこそ、異郷の地であれ食を提供するサービスに従事することによって暮らしていけるのであろう。これだけ海外に在住する日本人も多くなってくると、今までどおりの駐在員型の滞在からこの中国人型の現地での日本食に携わる仕事をすることによって海外に暮らすことも十分可能になってくる。それによって、少しなりとも日本食屋の質が変わってくるのであれば大歓迎であるが、ややナイーブな発想かもしれない。でも、イギリスでも外人の友人から”WAGAMAMA”や得体の知れない回転寿司にいってきた。日本食はおいしいね、という話をされると何と言って言葉を返していいのかわからなくなる。彼らは満足しているようだし、それに対してあれは本当の日本食じゃない、というのもはばかれる。

投資対象としての為替 外貨預金

投資の対象となるものは金融資産だけとは限らないが、ここでは金融資産の中での為替を考えてみることにする。外貨預金がこれに当たる。

金融資産として一般的に投資対象となりえるには、一にも二にもに流動性（換金性）。流動性のないものは正当な価格形成が阻害される。為替はその点、流動性に富む。次に考えるのは投資としてどれだけのリターンがあるか。このリターンというのはインカムゲイン、キャピタルゲインの両方を合わせたトータルリターン。簡単に説明すると、インカムゲインは金利収入、キャピタルゲインは元本の値上がり（値下がりも十分ありえる）。これの点においても為替は投資対象となる。つまり、為替自体が投資の対象として十分な素質を備えていることになる。
株式投資と比較してみてはどうであろうか？違いはデフォルトリスク（倒産リスク）。株式の場合は個別の会社の倒産リスクを負うことになる。一方、為替のデフォルトリスクはどうであろうか？その外貨を発行している国が倒産することがデフォルトリスク。実際には為替取引は対外貨であることから、その国の外貨支払能力がこのリスクとなる。とはいえ、国は倒れない。必要であればお金を刷ることができる。それが株式投資との大きな相違点。

株式の方がリスクが高いことがこれで明確になると思う。

それでは次に投資を考える時に指標となるずRisk&Rewardを説明する。リスクが高いほどリターン（Reward)が高くないと、誰も投資対象として見向きもしない。これは当然のことであるが、投資判断をするにあたり意外と忘れている人が多きことも確か。株式に投資するには当然リターンがかなり高くないとリスクとつりあわないことになる。ポンドに関してみるとここ2－3年は株式市場と同じ程度のリターン。特に、トータルリターンで見ると株式市場の1％以下の配当（為替の金利に当たる）に対しポンドは5％近い金利が大きく影響する。ポンド預金への資金の流れはうなずけることになる。リスクが小さくてリターンが同じ程度。普通では考えられないこと。これがずっと続くかというと歴史的に見てもそれはありえないし、リスク調整したリターンとしても考えられない。それが今後の為替投資のポイントとなってくる。

外貨預金を取り上げているがポンドの預金金利は5％半ば。これがポンドの本来のインカムゲイン。日本での外貨預金はこれほどの金利を払っているところがあるだろうか？答えはNo。5％半ばの金利とその差は銀行の懐に入っている。もう１つ、外貨預金を始める、閉じる時に必要な円⇔ポンド時の為替レートが次のハードル。一般的にeach way　2％程度ここでとられる。つまり、1年して4％の金利をもらい、始めた時と同じ為替レートで閉じるとすると、元本が4％減っていることになり、金利ゼロの投資となってしまう。だから、変換するときの為替レートが重要となってくる。日本からオフショアの外貨預金へ資金が逃げ出していることもうなずける。

商品市況と為替レート

商品市況とは穀物、資源などの市場。たとえば、小麦、とうもろこし、原油、金、銅など。

これらのものと為替レートがどんな関係があるのだろう?　と思う人がいるかもしれないが、実は密接な関係がある。原油高はすでにご存知だと思う。1990年前半の＄１０から昨年の高値＄80までほぼ一直線の上げ。他の商品市況も同じようなパターン。上げ一方。背景は中国の経済成長から来る需要。これはうなずける理由だと思う。ここで説明するのはこの中国の経済成長ではなく、これら市況の値段の動きと為替レートの関係。

すでに為替レートは米ドル中心に取引されていることを紹介した。世界の基軸通貨として米ドルが使われるということはその通貨を介して世界の商品が取引される。穀物、資源は米ドルで値段が決まり取引される。原油が1バレルあたり＄80ドル、といったように。米ドルのレートが上下推移する一方、これら商品市況の価格に関しては”絶対的な価値”というのが存在する。使途がハッキリしているから。ここ最近は実需に基づいたこの商品市況の値段がある一方で、ドルは財政赤字、貿易赤字などから売られる（価格を下げる）。ドルは各国の通貨に対して相対的に下げる一方、商品市況は絶対的な価値、実需から本質的な値段が下がらない。この結果、米ドルで値段が決められる商品市況は値段が上がることになる。

ドルが下げると下げるほど金、銀、銅、原油、とうもろこしなどが上がる。

気が付いた人がいるかもしれないが、米ドル資産を持っている人は（株式、不動産、その他証券など）、ドルの価値の目減りを防ぐ為に金を買っている。理由は簡単。ドルが売られると（ドル資産の価値が下がると）、金の値段が上がるから。ドル資産の値下がりが中和される。

これがヘッジと呼ばれるもの。

為替証拠金取引と外貨預金

最近よく聞く為替証拠金取引。

銀行がこの取引を行うケースも出てきているから。しかし、外貨預金とは大きく違う点を心得ておいてほしい。株式取引を経験した人であれば”信用取引”という言葉の方が馴染みがあると思う。証拠金取引というと言葉ではよく分からないかもしれないが、一言で言うと　為替の投機である。投機とは投資と違い短期の売買益目的の売買。外貨預金もその一面はあるという人がいるかもしれないが、為替証拠金取引の大きな違いは10万円で1000万円の売買をしてしまうこと。外貨預金は10万円だと10万円分しか外貨が買えない。10万円が10％自分に不利に動いても1万円の損失だが、このケースにおいて為替証拠金取引は100万円の損失となる。1万円と100万円。これをとって100倍のレバレッジという。レバレッジとは”テコの原理”のこと。このレバレッジは20－200倍の幅。

2000年前半日本でもこの為替証拠金取引が大活況。一方、リスク開示がほとんど全く無視されていた。1998年外為法改正を逆手に取り、誰でも為替売買と称しこの証拠金取引が始められた。先に述べたように、これは外為法がカバーする範囲の為替取引ではない。やっとこのレバレッジトレードの投機性が明るみに出たころにはかなりの人が大やけどをする。結局、先物と同じ登録をしないと扱えなくなる。しかし、ときすでに遅し。日本の消費者保護の体制不備が明るみにでる。私自身、早いうちから警鈴を鳴らしていた。

為替レート分析方法 テクニカル分析

先に購買力平価で為替レートがどんな位置にあるかを推測する方法を紹介しました。経済学者じゃなくても、ごく普通に一般常識から為替レートを判断することが出来ます。今回紹介するのは、もう１つごく一般人が為替レートを判断する為に使用することが出来るもの、”テクニカル分析”。

テクニカル分析の定義は

過去の値動きを分析することによって、将来の値動きを推測するもの

つまり、為替レートの折れ線グラフのことです。そしてこのグラフをチャートといいます。したがって、ここからはチャートという言葉を使用します。このチャートは過去の為替レートの動きを視覚化したもの。数字として羅列することも出来ますが、それでは視覚的にどのように推移してきたのか判断することが難しく、便宜上チャートにしています。チャートにすることにより過去のデータを数値としてしか使用できない、という枠を飛び出ていろいろなことが可能となります。例えば

上昇基調にあるとき、その基調に沿った上昇のラインを引くことが出来る

下降基調にあるときは、その基調に沿った下降トレンドラインを引くことが出来る

上昇、下降基調が全く認められないときはある一定の幅で動いているとき　そのレンジを認識することが出来る

為替マーケットは大きく分けて３つ。上昇、下降、そのどちらでもない。これらの動きの基調をチャートから見出すことができます。