日本からの資金逃避

資金逃避というのは実際に国境を越えるものと越えないものがある。国境を越えるとその後の資金の動きは日本に戻ってこない限り日本当局のレーダーからは消える。国境を越えないものの典型は外貨預金。外貨預金は日本の銀行内で円になったりドルになったりするがその中からは出ない。

ここ最近日本から国境を越えるタイプの資金逃避が続いていると聞く。典型はオフショアでの銀行口座開設に伴うもの。その銀行口座開設をすることによってその口座を元にクレジットカードが使える、日本でお金が引き出せるなどの便利性を伴い人気が高いものだとおもう。一般の人は国境を越えてオフショアなどで開設した銀行口座の資金総額が1億円を越えない限り、外為法上の申告義務がない。しかし、日本の税法上の申告義務が免れることと勘違いしている人が多い。税法上は日本に住んでいる限り海外どこから発生した所得に関しては報告義務がある。ところが、実際問題いったん外為法上で申告義務のない国境を越えてしまった資金は日本に戻ってこない限りわからないため、たとえばその金利、キャピタルゲインなどを税申告している人は皆無状態。かといって、その資金を使えないかというと先に示したようにクレジットカード、それを元に日本でATM引き出しが出来るので”実質的に”国内に資金を戻しているのだが、その戻ってくるルートが出て行ったときと違うため”見えない”。このようなシステムをLoopholeという。つまり、逃げ口と訳すことがある。Loopholeはいつか閉じられる。それまでこれらオフショアへの資金逃避は続くことになる。

為替屋HPが日本語で書かれているせいか、日本からこれら資金逃避型の円⇒ポンドの問合せが絶たないが、為替屋はイギリス在住の日本人向けのサービスであり、イギリス在住者に利用を限定している。しかし、今後も問合せは続くことだろう。

海外暮らしの手引き 健康編

海外で暮らすことになるとまずは健康面の体制をしっかりしておくことが必要。これは体を鍛えるということではなく、病気になったときへの準備ということ。

たとえば長期で海外に来る前に日本で海外医療保険に入っておく。ただし、持病や2回目の治療（怪我以外）などはそれも持病として保険ではまかなわれない。この点は気をつける必要あり。イギリスを例に取ると基本的に医療はタダであるが、これには穴がある。タダには理由があるということ。重大な病気になろうと待ちリストがあり、癌であろうがなんであろうが自分の順番が来ないと医者に会うことが出来ない。中には途中で死亡する人も多い。かといってプライベート医療というと高額であると同時に、場合によっては1ヶ月近く待つことになる。緊急性があるものは医者が会ってくれるケースもあるが、国民医療が基本的にタダであることから、医者が病院に常駐していない。医療コンサルタントとしてその病院を利用させてもらっているのが実情。したがって、あそのこの病院にいくとこの医者がいるということは必ずしもない。プライベートで有名なロンドン街中のHarley streetというところも、これら医療コンサルタントがオフィスを借りて集まっているだけ。ほとんどが医療施設というのがない。つまりCTスキャンとかがその場所にない。必要時には医者からこれこれの場所に行って検査をして帰ってきてください、といわれる。死にそうなときにはそんな余裕はない。したがって、イギリスに来るには覚悟がいることを言っておく。アメリカはどうかというとすべて一部を抜かしてすべてプライベート。これもかなり高額。保険もそれなりに高い。それを頭に入れたほうがいい。カナダはイギリス型の無料医療であるがこれも待ちリストがある。

夢の海外暮らし

海外暮らし、もしくは長期滞在というのが日本で流行と聞く。不思議ではない。海外旅行が80年代の円高にのって大幅に増え、バブルに乗って日系企業の海外進出も増え、海外の紹介番組なども増え、目に付くものとして煌びやかに映るものである。誰もが一度は暮らしてみたいと思うのも然り。

しかし

実際の生活という点から行くとそれほど簡単ではない。夢の前にReality checkが必要。この夢を抱えるのは若い世代から老年代までと幅広い。老年代とまでは行かないまでも自分のあたりの年代からの視点にたって、それらをチェックすることにする。

言葉　

英語がほとんどと思う。英語圏以外でも英語が共通語ということには変わりない。どれだけこれが必要かということはツーリスト経験だけじゃわからない。英語が出来ないのであれば日本語のサービスが充実している国に行くしかない。先進国の大都市ということになる。自ずと生活コストは高い。ましてそこで生活を始めるにしても全くベースがないことから、銀行口座を開くにもてまどうことになる可能性あり。駐在員のように会社が全部面倒を見てくれるわけではないので、それらは自分でやらなければならない。そのためにも言葉は必須。甘く見てはいけない。

生活

生活といっても日本と違う。家もない。借りるしかない。そのために日本人向けの不動産業者はいるが貸すのは現地の人間。その人が貸すかどうかを判断する基準はあなた自身の信用度。日本のように大企業に勤めていてそれをバックに住宅ローン、クレジットカードなどの申込みをするのとは違って、全くCredit historyのない人が異郷の地で住宅を借りるということは、まずひどいものを高い値段で借りるか、高いものをさらに高い値段でしか貸してもらえない。日本で外人がアパートを借りることを考えるといい。その貸し手が自分だったらどうかということ。次に足の確保。車が先決。イギリスは右通行だがほかは左。足がないとどこへもいけない。買い物だってそうである。国際免許をとってきてそれを使うか、本格的には日本の免許を現地のものへ書き換えて使うかのどちらか。車を買うにもその分大金を持ち歩くわけには行かない。銀行が必要となる。銀行も同じ理由で簡単には開けない。銀行口座開設で聞かれるのは現住所、そこにどれだけ長くすんでいるかなど。つまり、海外にすぐに渡ってきた人にはかなりハードルが高い。

健康管理

つまりは病院。普段は適当な英語を話せる人でも病気のときはまったく困るときがある。つまり英語が違う。医者が話す英語は日本風に病名を聞いたら大体ぴんとくるようなものではない。ラテン語から起因するものがほとんどなので10年以上住んでいても慣れないと何のことやら全くわからない。自分でどこが悪いかを説明するにも普段の英語ではよく伝わらない。このあたりが”ジクジク”痛いとか。英語でなんていっていいのか。しかしそれを正確に伝えないと生死にかかわることさえある。先進国、大都市には日本語の通じる病院があるが、これも落とし穴。緊急時は現地の病院に救急車で運ばれる。風邪だけならいいが、それ以外緊急性があるときは大変。大丈夫だろうと思っていても何か起きてからでは遅い。長期に滞在するとするほどこれらに出くわす確率は高くなる。考えておかなければならないことの１つ。

年金

日本での年金の支払いやら、現地の国での税金のことなど。資産がある人はそれほど複雑なことが多い。長期滞在して（大体半年以上）になると国によっては納税者登録が必要となる。そして国によっては全世界の所得申告を求められる。つまり、日本で所得があろうが、そのほかであろうが申告義務が発生する。義務が発生するということはそれを全うしないと国によっては刑務所行きとなる。

教育

子供がいるときは教育が第一の悩みの種となる。私立にいかせるのであれば頭さえあれば問題ない。ここでいう私立というのは、程度の低い私立ではなく名門私立のこと。それ以外は公立にいくしかない。先進国といえど公立は一般的には教育のレベルが低い。日本の最近低いと聞くが、さらにその倍悪いと思っていたほうがいい。当然、住んでいるところで行く学校が決まる。いいところに住めばいい学校がある。先にあげた理由から、すぐにいいところに住めれば問題ないが、それ以外だと親として結構大変。

考え付いたものを書き記したが、今後も同じような題材で書き足していくことにする。

イギリスの面白いところ

イギリスというのはほかの先進国に比べて面白いことがある。何が面白いかはそれぞれ個人で違うと思うがここで取り上げるのは首相になる人。7月にブレアからブラウンへの首相交代があるが、この2人にも共通点がある。トニーブレアは在任中に子供が生まれた。これは4人目の子。ブラウンも在任中に子供が生まれた。首相としていわゆるよちよち歩きのToddlerがいるというのはほかの先進国のトップにはない。だからと思うが教育には2人とも強い関心を持ち、子供の世話をしなければならない片親、両親に対する政策に関しても革新的な政策を実施に移してきた。一方、トーリー（保守党）の党首（首相となりえる最も近い野党の党首）も小さな子供が3人いる。うち１人は身体障害者。彼の政策もGrowing familyを抱える英国の中心的な労働者にとって助けとなるものを提唱している。当然、野党として現状の政策を批判することはあるとしても最終的な目標は類似している。すべては自分たち自身が日常の実体験を元に自分たちにあった政策を提唱することが国民にとってもプラスであるという点には変わりない。日本のすでに人生終わってしまったような老輩政治家が政策をたてるのとは大きな違いがある。彼らの実体験は遥か昔、今の若者、中心的な労働者たちが何を言ってもそれが伝わりにくい。

もう１つトニーブレアのこと。彼は首相を辞してから改宗するらしい。英国はプロテスタントが主流。彼もプロテスタント。ところが今度はカトリックに改宗するということ。首相であるうちは改宗したかったができなかったらしい。これには北アイルランド問題などが絡んで自分自身が難しい立場にあったからであろう。歴史的なマイルストーンとして今年この北アイルランド問題が決着した。この北アイルランドの問題は知ってのようにイギリスにとってはテロとして影響してきた。私も1991年からロンドンに住んでいるが何度となくテロの現場を目撃し、自分も危うく逃れるような状況に接してきた。世界の紛争が宗教性を増す中、ここ最近多くの若者も宗教心を取り戻しているらしい。大体、世界が不安定になるとその傾向が増す。これは不思議ではない。昔から宗教というのは人間の不安心理を助けるために発展してきたし、逆にそれがなければ宗教ということ自体生まれていないだろう。面白いのは一国の首相が改宗するという点。ほかの先進国トップが改宗するだろうか？まず考えられない。だからこそユニーク。そのユニークさで過去10年以上イギリスのトップとして国を引っ張ってきたのがトニーブレア。彼の指導の元ここ10年イギリスは大きく様変わりした。

中国バブル

バブルはいつかはじける。日本でも80年後半にバブルがあった。日経平均がほぼ4万円に達するまでいったが、その後は8000円台まで落ちる。バブルの定義は株価が実体経済を反映しないで上に乖離すること。バブルの原動力は個人資産。株価が実体経済を反映しているかどうかをもっとも知りえない層の投資家ということになる。日本のバブルは主婦が野菜の値段を話すことをやめて株式の話をするようになった、というのがポイント。

さて中国を見てみると現在極めて似たような状況にある。個人の資産は低金利を受けて行き所がなく、国民が総出で株式市場へ資産を投げ打っている。4月に口座開設された株式投資の口座数が過去2年間のものを越したということ。たった1ヶ月で過去2年間の数をこえるというのは尋常ではない。1年で2倍、過去3ヶ月でも30％も上昇している株価をみて、個人が大挙しているもの。経済論理で動かないのが個人投資家。上がっているものを見ると飛び乗るのが習性。どこまで続くかというのもわからないのがバブルであるが、これまでの経験上からいってすべてのサインは出ている。日本でも中国株の投資はブームと聞くが、やけどには注意。

世界送金あれこれ

先日、英国税庁主催のセミナーに参加してきた。送金業務にかかわるビジネス、イギリスではMSB（Money Service Business）という、を営む会社、個人向けのもので、欧州議会での決定事項、イギリス議会での懸案問題など幅広い意味での情報の徹底を図る意味でのものであった。イギリスなどEC諸国は欧州議会での決定事項にすべて従うことはないが、それを指針に自国でのシステムを見直したり、時には議会にその欧州議会での決定事項を通したりすることがある。ポイントはマネーロンダリング。いかにして犯罪性の資金を発見し、それらを阻止するか。

そのときの話として面白いものがあるので紹介することにする。１つはスリランカとイギリスの送金に従事する会社を経営する人から出た質問。MSBに関わる人、企業の信頼度を高めるために今年後半から経営者、株主などの経歴などを深く調査し、適さないものにはMSBの登録、許可を与えない、という趣旨のもの。自分にとっては大賛成。この業界にあり、業界の水準を高くすることは歓迎である。一方、この人から出た質問は自分の会社の経営に関わる人の経歴を調査するために地元スリランカの警察などかが発行する”Clearance"と呼ばれる証書をとらなければならない点に関しての問題。この証書は自分の犯罪歴がないことを警察が証明し、証書を出すもの。イギリスでもある。スリランカは政府と、タミルタイガーと呼ばれる独立派の対立が激しく、かつ警察における汚職も当たり前。イギリス国税庁に対して提出する書類を警察に申請しにいったところで、その証書の信頼性があるかどうかという以前の問題として多くの人が”帰らずの人”となってしまう可能性があるということだった。つまり、この証書を取るための賄賂を拒むと殺されてしまう可能性があり、かといって賄賂を払ってもらった証書にどれだけの信頼性があるかということであった。スリランカに限らず、この手の国はたくさんある。イギリスのように多数の民族が暮らす国はそれだけ祖国との送金があることになる。送金は2国間のもの。2つの政府が関わることで、すべてがイギリスが考えたようにはいかないという一例。

もう1つも似ている。マネーロンダリングはテロリストが良く使うもの。ところがこのテロリストの定義が英国税庁側からもはっきりしていない。ジンバブエではムガベという大統領がいて独裁者。民主主義を唱える野党は反政府のレッテルを貼られテロリストとも呼ばれることがある。この野党に関する送金を扱ったときに、イギリスの一般的な民主主義の考え方からいくと彼らはテロリストとはならない。一方、ジンバブエではテロリスト組織として扱われるとしたら、送金を扱う時点でどれを基準に判断したらいいのか？ということだった。国税庁の人もそれに関してはすぐに答えが出なかった。

ロンドンの日本食

1990年前半に比べるとかなりレストランの数が増えた。ほとんどはロンドン中心部、ウエストエンドに集中しているが、ここ最近は郊外にも出てきている。ところが、この日本食レストランすべてが”純”日本食レストランではない。多くは中国系の経営による。Authenticかというとそれは違う。最近日本政府か外郭団体が海外での日本食屋に認可制を始めるというのを見かけた。気持ちはわからないでもないが、はっきりいって日本のシステムを海外に持ってきても無駄。お役所の体質が全く抜けていない。やるんだったら誰かがミシュランのレストランランキングを本当の日本食という観点から始めるしかない。

わからないでもないといったのは、自分も何度ととなく日本食屋に入っては”これ日本食？”という経験があることから。日本から来た人、日本人で海外に住んでいる人、同じ経験は多いと思う。昨年バンクーバーに行ったときの印象は、中国人のすごさ。空港近くの中国人居住地区に宿を取ったがそのあたりは全くの香港。中国語しか話せない人がほとんどという以外にも、多くの中国人経営の日本食屋多くを見かけた。商売上手というか、図太いというか。しかし、自分の経験からわかったことは海外での日本食というのは”純”日本食はまずないというスタートラインから入った方がいいということ。歩きつかれて、腹も減ってついつい日本食の看板に引かれて入ってしまうが、その出されたもののひどさに毎回落胆していてもしょうがない。純日本食を守っている料理人がいるところは評価して、それ以外の日本食もどきのレストランはファストフード程度に考えておいた方がいい。

話は変わるが、中国人街というのは世界どこでもある。そこには香港そのままの生活があり、何から何まで香港そのままの生活を送ることができる。食というのはその中でも生活の中心。だからこそ、異郷の地であれ食を提供するサービスに従事することによって暮らしていけるのであろう。これだけ海外に在住する日本人も多くなってくると、今までどおりの駐在員型の滞在からこの中国人型の現地での日本食に携わる仕事をすることによって海外に暮らすことも十分可能になってくる。それによって、少しなりとも日本食屋の質が変わってくるのであれば大歓迎であるが、ややナイーブな発想かもしれない。でも、イギリスでも外人の友人から”WAGAMAMA”や得体の知れない回転寿司にいってきた。日本食はおいしいね、という話をされると何と言って言葉を返していいのかわからなくなる。彼らは満足しているようだし、それに対してあれは本当の日本食じゃない、というのもはばかれる。