借金天国 その後。。。

昨年、このブログにて”借金天国”を紹介した。

その後どうなっているだろうか？アメリカはその借金天国が反転、ほとんどお金を借りるすべがなくなっているようだ。イギリスも同様。お金を貸すのは銀行の仕事。銀行が借金天国に踊り、好き勝手にお金を貸したことからその反動、しっぺ返しが起きている。実際には何が起きたかというと貸したお金が返ってこない。貸したお金は期日が来るといつもは再度貸し出しの手続きをしていたところが、今度はそれをする余裕がない。実際の経済への影響というのは計り知れない。

誰でもお金が借りれた時代から一転してほとんど借りることが出来ない状況。借りるとしても以前のような低金利ではなく、借入金利がかなり上がっている。たった1年でこれだけの変化が起きていることに驚きを覚える人もいるかもしれないが、逆になぜあれだけ借金天国の状況が続いたのか不思議である。

移民流入 イギリス人流出

移民の問題はすでに大きな社会問題となっている。移民があたえる好影響、悪影響を論じる前に実際の数字から影響を見ることが出来る。

１．英国の刑務所内の外人比率　1対7
２．英国の労働人口に占める外人比率　1対8
３．海外に居住する英国人の比率　1対6

この数字からわかることは犯罪という面においては、全くもって移民は悪影響となっていること。労働を目的に入ってきている人口比率以上に刑務所にお世話になっている数が多いことがそれを示す。それも単に表に出ている数字のみでそうであるということは、実質的には犯罪含めかなりの数に達することになる。この刑務所内の外人比率の多さは、もう１つ重要な影響を与えている。それは、ただでさえ刑務所不足が叫ばれている中、移民からの犯罪者を収容する必要性から凶悪犯を早期に釈放していること。殺人犯として20年の刑を受けた人間が6年で出ているなど。普通に考えても信じがたい実態が浮かび上がる。これが社会に与える影響としてはそれら釈放された凶悪犯が再犯すること。再犯率も高いということが言われている。

つまり、イギリス人にとって見ると英語もたどたどしい人間が以前に比べて格段に多くなっている反面、それら英語がほとんど話せない移民を受け入れる社会基盤ベースが整っていない実態が浮かび上がる。結果としては公共のサービスなどにしわ寄せが来る。いい例は学校など。クラスの半数以上が英語が全くわからない子供たちを相手に今までどおり英語で教師が話しても学校が運営できないなど。その他の自治体サービスもその通り。通訳や、特別の施設を設けるなどが必要となり、その分既存のサービスが低下する。イギリス人にとっては凶悪犯が早期釈放され、自分が受けていた公共サービスが低下し、隣人など近所の顔ぶれが大きく変わってしまうなど、いいことがない。昨日発表された政府統計だと1998年から創造された仕事の半分以上が移民にいっていることがわかった。これもその数字だけを見るとイギリス人の職を奪っているように見える。それは労働人口の8人に1人のはずの比率が、実にここ10年間で半分以上の仕事をとっているから。実際にはイギリス人がやらないような仕事についているケースが多いことから、本来それほど影響はないはずであるが、数字だけ見ると世間の判断はちがってくる。

イギリス人が流出している数字が大きくなってきていることが裏付けられる。6人に1人が既に海外で暮らしているということになっている。これら数字はイギリス全体の統計。ロンドンだけを取り上げるとこれら数字がもっと大きな比率となるに違いない。

イギリスの呼び名

日本では英国はイギリスと決まっている。ところが、実際にイギリスに住んでみるといくつかの呼び方がある。あまり気にしないですごしていると思うが実はそれぞれ使い方に意味がある。

England

これはイギリス国内ではScotland, Wales, Northern Irelandの中の１つとして呼ぶときに使う。ロンドンはこのなかではEnglandの中にある。いわゆる東北地方、関東、関西などのようなもの。イギリスから外に出るとEnglandといってもイギリスを指すことがある。日本で英国を指すときもこのEngland（イギリス）が使用される。

G.B

Great Britainのこと。England, Wales, Scotlandをまとめてこの言い方を使う。つまり、日本で言う本州のようなもの。Northern Irelandは知っての通り違う島。英語でイギリス人のことをBritishというのはここからきている。Northern Irelandはイギリス領土であっても彼らはBritishとは言わない。あくまでもIrishである。

U.K

最後にすべてまとまったものがこの呼び方。United Kingdom。先にあげたEngland, Wales, Scotland, Northern Irelandのすべてをさしてこの言い方を使う。

せっかくイギリスに長期滞在するために来た人はこれらの違いを頭に入れておきましょう。

Hinariって何?

特に観光客がそうであるが異郷の地に来て日本の企業なのどの名前などが広告されているとついつい指を刺して見つけたことを喜んでしまうもの。さて、イギリスに住んでしばらくすると気づくことがある。日本語であるが日本人がやっているものかどうかわからないものが多いこと。

ここであげたHinariというのは電化製品販売店にいくと目に付く。日本語の響きがある。かといって日本のメーカーかというとそうではない。海外では日本の電化製品に対しての信頼が高い。それを”悪用”してマーケティングとして会社の名前を日本語のような名前にして製品を生産する。そのほかMikomiという名前の会社もある。同様のマーケティング戦略。全く日本のメーカーではない。残念ながら日本人を馬鹿にされたような印象を受ける。このほかイギリスにある日本レストラン、すし屋なども実は多くが中国系の人間によって経営されている。長く住むとどれがそれにあたるかわかるようになるのでそこには行かない。日本人が期待するようなものを食べることが出来ない。カツどんといってもカツどんの味がしない。すしといってもひどい握りよう、使っている米が違うなど。イギリス人はそれがわからないので日本食レストランとして行って、時に知り合いの日本人に”おいしかった”などの感想をもらすことがあるが、日本人としてそれを否定していいものかどうか迷うことがある。本人が満足しているわけだから。これも先の日本モドキの電化製品会社と同じ印象を隠せえない。

これもそれも日本のものが海外でメジャーになってきたということの表れかもしれない。Victim of own success ということばが英語であるが、それにあたるのかも。

L と R

題名を見てもピンと来ないかもしれない。ただ、イギリスなど英語圏に住んでいる人は”ああ、LとRね”とわかるかもしれない。

日本人にとって英語を話す段になって全くわからないといわれているのがこのLとRの発音。生まれつき話していないとわからないと言う人もいる。確かにずっと日本に暮らしていたら全くわからないまま一生が終わってしまうかもしれないが、イギリスに暮らしている人はあきらめるのは早い。気をつけて聞いていると会話の中でもじきにわかってくる。1－2ヶ月でわかるとは言わない。2－3年はかかるが”気をつけて”聞いていることが肝心。これに関しては自分の経験上いえる。この気をつけて聞いている時期を過ぎるとLとRが会話の中ではっきりわかる。その間できることとしては何かわからない単語を聞いたときにその中のアルファベットがLかRか明確でないときにはすぐに辞書を引く。辞書は正確なスペルがないとわからないので、Googleなどを活用する。大体のスペリングを打ち込むと間違っているときはその候補を出してくれる。

特にイギリスで留学を始めた人などはあきらめずに取り組んでほしい。卒業するまで問題なく聞けるようになると思う。LとRが違うだけで意味が全く違ったものになるし、逆に自分が話す段になっても全く同じ。時に相手がびっくりするようなことを話しているということに陥ってしまいかねない。努力することによって解決できるのであればその努力をしてみることが解決の第一歩。

アメリカとイギリスの違い 金融危機編

ここ最近市場を騒がしてきたアメリカの住宅ローン問題がきっかけとなった世界中の金融危機。アメリカとイギリスでは対応が”全く”違うので紹介しておきたい。これは文化上の相違、政治のシステムなど根本的な違いがあることを示す。

ポイントは”モラルハザード”といわれるもの。無鉄砲な住宅ローン貸出しを行った金融機関、それを利用して返済能力がないのに住宅を購入した人々、どちらをとってみても常識的には考えられない。ビジネス慣習から言っても考えられない。つまり、自分で勝手に無茶をした人々を救う必要があるかどうかが問題となる。それを救済することを”Bailout”という。救済するのは政府、中央銀行。いずれも国民の税金が元。救ってしまうと何がおきるかというと、将来的にも同じようなことをする人間が出てくることを意味する。救ってもらえることがわかっているのだったら無茶したっていい、という考えを助長する。一方、救わないとどうなるか。学習効果が生まれる。同じ人間は二度と同じ間違いを起こさなくなる。それでは救う、救わない、どちらがいいかというと自ずとわかる。イギリスは昔から確固とした態度を崩したことがない。中央銀行は有名な老舗ベアリング銀行が1人のトレーダーが無茶なトレードをしたことによりつぶれかけた時に一切救済の手を差し伸べなかった。その前にも一切救済の例がない。アメリカはというと1998年に似たような金融危機が起きたとき、そのきっかけとなったLTCMというヘッジファンドを救済した。つまりBailoutした。中央銀行に当たる連銀が直接的に資金を提供したとか、国が救済したということはないが、積極的に債権者に働きかけさらなる資金の注入を促し、Bailoutを影から支えた。この事実から言って実質的には連銀がBailoutしたことになる。

今回の対応を見てもよくわかる。アメリカは大統領まで出てきて住宅ローンの焦げ付きを起こしている人々を救済策を発表。イギリスはというと中央銀行がイギリスの銀行がこのアメリカの住宅ローン関連の負債が元で運転資金不足に陥ったときに”ペナルティー貸出し”を利用できることを明示したのみ。通常の貸出金利より高いペナルティーを払って借りてください、という態度をとる。そのほかは一切なにもおこなっていない。世界のそのほかの国はどうかというと、ドイツは既に問題のある金融機関に資金を注入。ドイツも昔から国が救済の手を差し伸べる傾向がある。

借金天国

ここ最近株式市場などが急落している。意外と知られていないのがその原因。いろいろ取り上げられているが究極的には世界的な”借金天国”が崩れていることによる。

引き金はアメリカの住宅ローン。まったく返済能力のない人間に住宅ローンを貸し付ける。覚えている人は日本のバブルの時期に似ていることがわかる。銀行が競争して不動産ローンを貸し付けた。全くローンのいらない人にまで貸し付けたじきである。結果はどうなるかは常識的に考えてもわかる。その常識的にわかることがおきただけ。実は借金天国はこのアメリカの住宅ローンだけに限らない。例を挙げるとM&Aと呼ばれる企業の買収。これは通常買う側の株式、その資産を利用して行われるのが通常であるが、なにせ借金天国であったことからこれを借金を通じて行っていた。株式市場が下落すると借金にて買い付けた会社の”価値”が急落する。自ずと貸し付けた銀行がその後の貸付を渋る。その他に、有名なアメリカの投資銀行などは従業員に自社の運営するファンドへの参加をインセンティブをもって呼びかけた。そのインセンティブとはただ乗りの借金。100万円分のファンドを更に100万円貸し付けて200万円分買わせた。更に元本保証。多分かなりの従業員がこれに乗ったはず。これも借金天国の時期のみにおきうること。最後の例。世界的な為替の売買ブーム。日本でも外貨預金を通して多くの人がこの為替売買に関係している。一般的な意味での為替売買とは証拠金取引。証拠金取引とは100万円で1億円の取引をすること。つまり9900万円は借金。これも借金天国。みんな円を借りてそのほかの高金利通貨を買っている。しかし、ここで見落としているのはリスク。借金はいつか返済しなければならない。円安が継続的に続いている最中は全くその必要がないが、一時期でも2％程度円高に振れると大変なことになる。何が大変かというと100万円でかりた1億円が9800万円にしかならなくなる。つまり100万円足りなくなってしまう。もともと100万円しかないわけであるから本来であれば1億円など借金するほうが”気が違っている”わけだが、なにせ借金天国、みんなが同じ事をやっているのでついつい手を出してしまったというのが本音であろう。実際に誰も1億円を100万円に対して貸してくれなければそんなことにはもともとなっていないはずである。しばらく続いた円安もここ最近急激な円高に豹変。2週間弱で約6％の円高。昨日からみても7円以上円高（約３％）。借金しているひとたちがみんな売却して返済を強いられている。あまりにも多くの人が同じことを行っていたのでその分だけ円高のスピード、幅は誇張される。

現在起きているのはこの世界的な借金天国の修正。どこまで修正が続くかが問題。既にアメリカの住宅ローン会社はいくつか倒産。ドイツ、フランスなどでも銀行の倒産がうわさされている。