移民について

移民といっても２つある。１つは合法的なもの、2つ目は違法。イギリスでは違法、合法含めて問題になっている。それは確固とした移民政策がなく、国境でのコントロールがないことから。

まずは違法移民。

イギリスではAsylum　seekerと、国際色あふれるsocietyのなかに紛れ込むものがある。前者は亡命というが、政治的な亡命ではなくほとんどが経済難民。アフリカなどからのものが多い。このAsylum申込みから決定までの期間は住む場所、小遣い銭などがもらえるので多くの難民がこれを悪用している。チェックのシステムも甘く、同じ人間が何度も偽のパスポート、偽名を使っているのがBBCのドキュメンタリーで放映されたりした。後者は中国人、EUに参加していない東欧諸国、アフリカなどからイギリスに入り込むトラックの中に紛れ込んで入ってくる。いずれにせよこの数をめぐって論議が重ねられるが誰も正確な数字はつかめていない。これもボーダーコントロールがまったく利いていないことから。

ここ最近フォーカスの中心は合法移民。これは新たにEUに参加した東欧諸国からの人たち。EUは基本的にどこに住んでもいい。ただし国が当初ある程度の制限をかけることが出来る。ただし10年間かけてそれをすべて撤廃することが必要。フランスなどは東欧諸国がEUに参加したときにこの制限条項を設けたが、イギリスは全く設けなかった。そして唯一の英語国、かつさまざまな人種が既に交じり合っている国であることもあいまってこれらの国からの移民が殺到。ポーランドからは2百万ともいえる数が入り込んできている。政府発表の統計では20万人らしい。問題は彼らが集まってくる場所。一挙にそれだけの数の人間が入ってくると学校、地方自治体などが対応に困惑する。学校にはまったく英語の話せない子供たちがある時期に一挙に押し寄せる。その他公共のサービスを提供する側にも同じ。さらに状況を悪くしたのは今年頭にEU入りしてきたブルガリアやルーマニア。ここからの”難民”のような人たちも殺到している。だいたいが国際色溢れるロンドン近郊に住み着いている。

イギリス変り話

意外と知られていないことにイギリスには二重国籍を持つ人間が多い。二重国籍といってもパスポートを2つ持っていることである。

日本ではこの二重国籍を認めていないので仮に日本人がイギリス国籍を取得したときには日本の国籍を捨てることになる。”国籍”という言葉を使用しているので何か大変なことのような響きがあるかもしれないが、実際には便宜上の市民権取得という点から多くの人がイギリスのパスポートを取得している。イギリスに住んでいながらイギリスのパスポートがないと、外に旅行するごとに通関で質問される。永住ビザをもっていてもそうである。空港でも日本の観光客が並ぶ列の中に並んで全く同じ扱い。イギリスパスポート保有者は別のラインから質問なしでどんどん入国処理される。この煩わしさからイギリスのパスポート（国籍）をとっている人がほとんど。多いのは中東、ロシアなど旅行上さまざまな制限のある国々の人。日本のパスポートは先進国どこでもビザ協定を結んでいて3ヶ月は問題なく滞在できるが、それ以外のパスポート保有者はいまだに旅行ビザ取得が必要であったり面倒なことが多い。そのほかイギリスパスポートがないと市民権が認められず、イギリスに何十年も住んでいてもまったく参政権が認められない。政治は自分の生活に深くかかわってくる。そのときの政権によって税、法などが自分に有利、不利になったりする。それに対して参政権が認められていないというのはなんといってもむなしい。

さてここ最近イギリスとロシアで外交上の小競り合いが続いている。それもこの二重国籍に関係があるのである。今年ロシアの前KGBスパイがロンドンで暗殺された。暗殺に使われたのは放射線物質。聞いただけでも恐ろしい。調査の結果、犯人はロシアのこれもまた前KGBスパイと判明。ロシア人がスパイ同士の殺し合いであれば、外交上はさして問題はなかったかもしれない。ところがこの暗殺されたスパイが二重国籍保有者となると事は別。つまり、イギリス人扱いとなる。これもおかしいところだが、どう考えても彼はイギリス人じゃない。イギリスに在住している期間も短ければ、イギリスとの関連性も薄い。イギリスは過去に結構簡単にイギリス国籍を取得できた。イギリスとの由縁などなしにイギリス国籍の安売りはここにあるように奇怪な状況に発展しえる。最近不法入国者が多く、ビザのシステムなども見直しがなされているが、このイギリス国籍取得のシステムも大きく変わってくるのも時間の問題。

最後に国家安全保障上の問題。イギリスパスポート保有者といいながら、実質イギリス人ではない人たちがイギリスパスポートをもって他国を自由に旅行できる。実質的なアイデンティティーを隠して他国に渡ることが出来る。特にアメリカなどにとっては脅威。テロリストの国々のバックグランドをもった”イギリス人”が多く、最近アメリカではイギリス人への旅行ビザを再開する動きがある。

Fools market

世の中には”そんなバカな！”ということがある。その中のひとつが現在の円安。実際に円を元にして海外で暮らしている人が最もhard hitされている。

以前に中国のバブルに関して記述したことがある。その記事を出してから中国の株価が1000ポイント下落した（4300⇒3300まで約１/４）。そのときのBlogも見てほしい。さて、経験則からいって主婦が野菜の値段の変わりに株価の話をするようになったときがバブルの疑いが高い。ここ最近の円安で似たような状況が目に映るようになってきた。アメリカのハイテクバブルの時に似ている。その当時アナリストが株価の高さを正当化する指標が一切なくなってしまい（PERなど）、さまざまな指標が”発明”された。後から見るとこれが間違いの元。アナリストが迷走状態になった証拠である。この円安で最近目にする、耳にするようになったことは為替のアナリストが”現在の円安は日本の主婦、おじいちゃん、おばあちゃん貯金の行方次第”というコメントを出すようになってきたこと。購買力平価からいっても既にポイントを超えているし、かといってそれを越えたところでこの円安が止まるかどうかが全くわからないことからこのようなコメントになっている。つまり、日本の主婦が外貨預金買い、外貨投信買いをやめない限りこの円安がいつピークになるか全くわからないのである。アナリストもお手上げ状態。いくら冷静に考えてもおかしいことでも続くことがある。それが現在の円安の状況。

プライバシーの考え方

プライバシーに対しての考え方、認識は各国で大きな違いがある。



イギリスはプライバシーに関しては各自の基本的な権利としての認識があり、それに反する取り扱いには激しい反発がある。なにせ、この国では身分証明書を持ち歩く必要もなく、提示を求められても拒否できる。実際には身分証明書として使えるものがないこともある。政府が９１１のあとに身分証明書の導入を計画したが、ことごとく反対にあっていまだに導入されていない。これに関しては個人の自由Civil libertyへの考え方の違いが影響している。一方、アメリカはどうかというと、はっきり言ってプライバシーのカケラも感じられない。Social security numberという背番号をつけられ、この番号に各自の本来プライベートな情報がくっついている。銀行で口座を開くにも、時に買い物をするにも聞かれる。アメリカで生活している人も特別意識もなく、Social security numberを聞かれるとそれに対して疑問もなく答えているのであろう。銀行などを利用するときに本人確認としてよく聞かれる。

911後に発効されたテロ関連法もアメリカとイギリスでは対照的である。アメリカはその法律を”Patriot act”という呼び名をつけた。つまり、それに反対することは愛国的ではない、という反感を買う可能性がある。反対しにくいような呼び名の法律を作り、ここで取り上げている個人のプライバシーの侵害を合法的なものとした。イギリスでも同様の法律が出来たが呼び名はその通り”anti-terrorism law"。個人のプライバシー、自由の侵害に関してかなりの論議が重ねられた。結果、アメリカに比べてかなり後になってから発効する。そして、一部時限立法となるなど、かなりの制限が課せられた。

民主主義を掲げる国々も曲がり角に差し掛かっている。これまで当たり前として憲法上保証されていた”自由”も実質的に制限がかかるようになってきている。裁判の基本となる”疑わしきは罰せず”も先にあげた法律制定により、実際に犯罪が行われる前、立証される前に罰せられることになる。テロというのは人の心に住み着くもので、その点難しい面がある。しかし、実際に確率という面から自分がそのテロに巻き込まれる可能性を考えると交通事故にあうより低い。そのために自分がどれだけの自由を犠牲にしているかよく考えてみる必要がある。

海外移住 年金編

まだ働き盛りで海外移住を考えているときは年金も頭に入れておく必要がある。引退した後の年金がどうなるかを現時点で把握しておかないとそのときになってからでは遅い、ということがありえる。

日本は違うがかつての植民地で暮らすイギリス人には大きな年金問題がある。年金受給は海外でも出来ることになっているが、その年金受給額が本人がイギリスを出たときのレベルで凍結されてしまう。つまり、１９６０年にイギリスを出た人は、その後カナダなどのかつての植民地で年金受給を始まっても１９６０年レベルの年金しか手に入らないということ。仮に１９６０年の月当たりの年金支給額が１００ポンドとすると２００７年の現時点で年金として受け取れるのも１００ポンド、ということ。これが同じひとでイギリスにずっと住んでいたとすると毎年のインフレ分だけ２００７年まで調整された額、５００ポンドなどの年金支給ということになる。これは冗談ではなく本当にある話。ひとつの余談としてあげるが知らなかったでは済まない。

海外に出る前に自分が日本の年金分として払い込んだ分のほか、今度海外で働いた際に払い込む年金分もいつ、どれだけ支給されるのか、その受給資格がどのような形で生まれるのかを確認する必要がある。海外で就職先が決まったからといって大喜びでいっても、思わぬ誤算が生まれることもある。年金というのは現時点でもらっている給与から支払われる。そしてそれが将来的に自分が引退の年代に入ったときに支給されることになるもの。本来、自分の就職先の給与と合わせて現在価値ベースに直し、かつそのときはその国の税制までも勘案した上で計算したいものである。

日本からの資金逃避

資金逃避というのは実際に国境を越えるものと越えないものがある。国境を越えるとその後の資金の動きは日本に戻ってこない限り日本当局のレーダーからは消える。国境を越えないものの典型は外貨預金。外貨預金は日本の銀行内で円になったりドルになったりするがその中からは出ない。

ここ最近日本から国境を越えるタイプの資金逃避が続いていると聞く。典型はオフショアでの銀行口座開設に伴うもの。その銀行口座開設をすることによってその口座を元にクレジットカードが使える、日本でお金が引き出せるなどの便利性を伴い人気が高いものだとおもう。一般の人は国境を越えてオフショアなどで開設した銀行口座の資金総額が1億円を越えない限り、外為法上の申告義務がない。しかし、日本の税法上の申告義務が免れることと勘違いしている人が多い。税法上は日本に住んでいる限り海外どこから発生した所得に関しては報告義務がある。ところが、実際問題いったん外為法上で申告義務のない国境を越えてしまった資金は日本に戻ってこない限りわからないため、たとえばその金利、キャピタルゲインなどを税申告している人は皆無状態。かといって、その資金を使えないかというと先に示したようにクレジットカード、それを元に日本でATM引き出しが出来るので”実質的に”国内に資金を戻しているのだが、その戻ってくるルートが出て行ったときと違うため”見えない”。このようなシステムをLoopholeという。つまり、逃げ口と訳すことがある。Loopholeはいつか閉じられる。それまでこれらオフショアへの資金逃避は続くことになる。

為替屋HPが日本語で書かれているせいか、日本からこれら資金逃避型の円⇒ポンドの問合せが絶たないが、為替屋はイギリス在住の日本人向けのサービスであり、イギリス在住者に利用を限定している。しかし、今後も問合せは続くことだろう。

海外暮らしの手引き 健康編

海外で暮らすことになるとまずは健康面の体制をしっかりしておくことが必要。これは体を鍛えるということではなく、病気になったときへの準備ということ。

たとえば長期で海外に来る前に日本で海外医療保険に入っておく。ただし、持病や2回目の治療（怪我以外）などはそれも持病として保険ではまかなわれない。この点は気をつける必要あり。イギリスを例に取ると基本的に医療はタダであるが、これには穴がある。タダには理由があるということ。重大な病気になろうと待ちリストがあり、癌であろうがなんであろうが自分の順番が来ないと医者に会うことが出来ない。中には途中で死亡する人も多い。かといってプライベート医療というと高額であると同時に、場合によっては1ヶ月近く待つことになる。緊急性があるものは医者が会ってくれるケースもあるが、国民医療が基本的にタダであることから、医者が病院に常駐していない。医療コンサルタントとしてその病院を利用させてもらっているのが実情。したがって、あそのこの病院にいくとこの医者がいるということは必ずしもない。プライベートで有名なロンドン街中のHarley streetというところも、これら医療コンサルタントがオフィスを借りて集まっているだけ。ほとんどが医療施設というのがない。つまりCTスキャンとかがその場所にない。必要時には医者からこれこれの場所に行って検査をして帰ってきてください、といわれる。死にそうなときにはそんな余裕はない。したがって、イギリスに来るには覚悟がいることを言っておく。アメリカはどうかというとすべて一部を抜かしてすべてプライベート。これもかなり高額。保険もそれなりに高い。それを頭に入れたほうがいい。カナダはイギリス型の無料医療であるがこれも待ちリストがある。