プライバシーの考え方

プライバシーに対しての考え方、認識は各国で大きな違いがある。



イギリスはプライバシーに関しては各自の基本的な権利としての認識があり、それに反する取り扱いには激しい反発がある。なにせ、この国では身分証明書を持ち歩く必要もなく、提示を求められても拒否できる。実際には身分証明書として使えるものがないこともある。政府が９１１のあとに身分証明書の導入を計画したが、ことごとく反対にあっていまだに導入されていない。これに関しては個人の自由Civil libertyへの考え方の違いが影響している。一方、アメリカはどうかというと、はっきり言ってプライバシーのカケラも感じられない。Social security numberという背番号をつけられ、この番号に各自の本来プライベートな情報がくっついている。銀行で口座を開くにも、時に買い物をするにも聞かれる。アメリカで生活している人も特別意識もなく、Social security numberを聞かれるとそれに対して疑問もなく答えているのであろう。銀行などを利用するときに本人確認としてよく聞かれる。

911後に発効されたテロ関連法もアメリカとイギリスでは対照的である。アメリカはその法律を”Patriot act”という呼び名をつけた。つまり、それに反対することは愛国的ではない、という反感を買う可能性がある。反対しにくいような呼び名の法律を作り、ここで取り上げている個人のプライバシーの侵害を合法的なものとした。イギリスでも同様の法律が出来たが呼び名はその通り”anti-terrorism law"。個人のプライバシー、自由の侵害に関してかなりの論議が重ねられた。結果、アメリカに比べてかなり後になってから発効する。そして、一部時限立法となるなど、かなりの制限が課せられた。

民主主義を掲げる国々も曲がり角に差し掛かっている。これまで当たり前として憲法上保証されていた”自由”も実質的に制限がかかるようになってきている。裁判の基本となる”疑わしきは罰せず”も先にあげた法律制定により、実際に犯罪が行われる前、立証される前に罰せられることになる。テロというのは人の心に住み着くもので、その点難しい面がある。しかし、実際に確率という面から自分がそのテロに巻き込まれる可能性を考えると交通事故にあうより低い。そのために自分がどれだけの自由を犠牲にしているかよく考えてみる必要がある。